金融と法律と消費者

法律によって定められている、あるいは守られている範囲

金融商品購入の際の自分の責任と法律で守られる範囲


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スイーツ01わが国は諸外国と比べて国民の貯蓄率が高く、こうした個人資産の活用を促すことが経済活性化につながるとの考えのもと、西暦2000年前後の「金融ビッグバン」をはじめ、これまでに数々の金融制度改革が行われてきました。
こうした規制緩和により、従来のような銀行を介した預金取引のみに頼るのではなく、投資信託や株式取引などを通じて個人が直接市場に参加し、大きな収益を得ることができるようになっています。

 
このように、数ある金融商品の中から自分の手で必要なものを選択することができるようになった反面、その選択には自分で責任を持つということが求められています。
具体的には、商品のなかには元本保証のないものや投資性の強いものもあることから、多額の利益を得る期待がある反面、元本割れなどのリスクも覚悟しなければならないということです。

 
また、法律では上記のような自己責任原則に加えて、不測の事態に陥った際のセーフティーネットや、過大な損失を抑える規制などの枠組も用意されています。
例えば、金融機関が破綻した際に大切な資産が保護されるよう、預金保険機構や投資者保護基金などの機関が置かれているほか、含み損が大きくなる前に強制決済するロスカット・ルールを定めるなどしています。

 

また、消費者が正しい判断ができるよう、重要事項の説明義務を金融業者に課すとともに、融資の際の上限利息を一定限度に抑え、業者による不当な取り立てがないように規制しています。
このように、自己の判断を尊重し、法律の保護する範囲をしっかりとわきまえた上で、正しい選択を心がけることが大切になっています。